一般社団法人IoT3R協会

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協会の活動

当協会は、下記の市場の動きに対応し、我が国のIoT製品の増加やIoT対応製品を活用したサービス事業市場の拡大に寄与することを目指し、以下の活動を行います。

  1. 使用済み製品に残された個人・企業情報の消去・破壊を前提としたリユース(リペアメントを含む)・リサイクルの推進を目指すガイドラインの策定及び取扱事業所の認定
  2. 主要製品別のデータ消去ソフトウェアの評価・認定
  3. 国連サミットで採択された「SDGs」(接続可能な開発目標)普及への貢献とESG(環境・社会・ガバナンス)への対応、及び循環型経済をめざす「サーキュラーエコノミー™」(循環型経済)対応施策の実施
  4. SDGs貢献およびESGをめざす個別や地方自治体等への支援活動
  5. 既存のIoT非対応製品等において使用済み後の製品内に個人・企業情報が残っているか否かの調査等

 

【市場の動き】

今日では、パソコンやスマートフォン・タブレット等を中心に「インターネット機能を有するモノ」であるIoT対応製品が拡大していますが、今後は、従来からの使用済みパソコン・使用済みスマートフォン・使用済み複合機等をリユース化した中古パソコン・中古スマートフォン・中古複合機等の中古OA機器を含め、さらに多くの製品分野でのIoT対応化の動きは加速すると考えられ、既存のIoT非対応製品の多数の入れ替えが発生することが予想されます。

4K・8K放送の開始、2020年には第5世代移動通信システム(5G)の実用化、さらにはパソコンのWindows7に対するサポート停止が2020年1月に迫っていることから、既IoT対応製品であるパソコンやスマートフォン・タブレット等でも今後多数の入れ替えが発生すると思われます。

我が国におけるIoT対応製品やIoT対応製品を活用したサービス等を拡大するには、使用済みIoT非対応製品のほか、使用済みパソコン・使用済みスマートフォン・使用済み複合機等からなる使用済みの既IoT対応製品の入れ替えが必要となりますが、製品回収後におけるリユース(再利用)・リペアメント(部品再利用)・リサイクル(再資源化)の役割が重要となります。ただし、これらの使用済み製品には個人・企業情報が残っている可能性が高いことから、情報データの消去・破壊が前提となります。

 

1.リユース・リサイクルの推進を目指すガイドラインの策定及び取扱事業所の認定等の実施

当協会は、我が国のIoT製品の増加やIoT対応製品を活用したサービス事業等市場の拡大に寄与することを目指し、下記の施策を行います。

 

2.主要製品別のデータ消去ソフトウェアの評価・認定

特にリユースの場合は、データ消去が重要となりますので、適宜、製品分野別のデータ消去ソフトウェアの評価・認定を行います。当面は、パソコン内蔵HDDとSSD用、スマートフォン用、タブレット用のデータ消去ソフトウェアを対象とします。

 

 

3.「SDGs」への貢献、「ESG」「サーキュラーエコノミー」への対応

従来から、我が国では、環境モデルとして、循環型社会を形成するために必要な取り組みであるリデュース・リユース・リサイクル、またその総称として「3R」という名称が使われていますが、最近では、「SDGs(エスディージーズ)」「ESG(イーエスジー)」「サーキュラーエコノミー」という言葉が、先進国を中心に国際的に注目されています。

2015年9月に我が国も参加した国連サミットで、「持続可能な開発目標」である「SDGs」が定められました。我が国では、SDGsへの取り組みは、国だけでなく、多くの地方自治体や企業等でも拡大しています。

また、最近では企業の価値を評価する尺度として、「ESG」が着目されています。「ESG」は、環境・社会・ガバナンスの頭文字をとったものです。

「サーキュラーエコノミー」は「循環型経済の意味であり、2015年12月にEUの行政である欧州委員会が発表した概念の言葉であり、従来環境への貢献に寄与できなかった「製品の販売や製品を用いたサービスの実施等」を行っている上流事業者でも環境対応に寄与することが可能になります。

「ESG」と「サーキュラーエコノミー」は「SDGs」に繋がりますので、当協会は、「SDGs」に貢献、また、「ESG」「サーキュラーエコノミー」に対応したく考えております。

 

製品分野

 

4.SDGs貢献およびESGをめざす個別や地方自治体等への支援活動

SDGs貢献およびESGをめざす個別の企業や地方自治体毎の「持続可能な産業・消費等」、「環境」の取組みに寄与するリユース・リサイクル活動実績の第三者評価を行っています。

 

 

5.既存のIoT非対応製品において使用済み後の製品内に個人・企業情報が
 残っているか否かの調査

当協会は、特に既存のIoT非対応製品等では、使用済み後の製品内に個人・企業情報が残っている可能性を危惧し、正規の販売ルートからIoT非対応リユース製品を購入して、データ復旧事業者に依頼し、そのリユース製品に個人・企業情報が残っていないかの評価の実施も、関係者のご理解・ご協力を得ながら適宜行います。

今回、当協会は、中古乗用車に実装されていた「HDDナビゲーション装置」を中古自動車(部品)販売チャンネルから購入して、データ復旧事業者に依頼し、その装置に情報が残っていないか否かの結果を分析したところ、前の使用者が使っていた履歴情報が発見されました。データ消去に関する責任については、不明な点もありますが、関係者のご理解ご協力が得られるのであれば、原因究明と今後の対応にご相談させて頂きたく考えています。

HDDナビゲーション装置」に残っていた履歴情報が表示されている画面

 

 

 

 

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