－各団体におけるＳＤＧｓの「持続可能な産業消費と生産」「持続可能な都市」等の 目標への対応、また、ＥＳＧの「環境」への取組みに寄与
我が国では、平成13年に「資源有効利用促進法」が施行されたこと等で３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への各方面での取組みが進み、循環型社会への対応も前進しています。一方では、我が国も参加している平成27年9月の国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）（エスディージーズ）への取組みは、循環型社会対応を含む様々な幅広い分野が対象となっていることから全世界的な話題となっており、我が国では、ＳＤＧｓへの取り組みは、国だけでなく、多くの企業や地方自治体等でも拡大しています。
ＳＤＧｓでは、2030年までの実現を前提に、循環型社会構築に関係する「持続可能な産業消費と生産」等17項目の大きな目標（ゴール）を定めていますが、我が国では、国がこのゴールを我が国の文脈に即して再構成した8つの優先分野を定めており、その優先分野の5番目には「省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会」の記載があります。
ＳＤＧｓでは17項目の目標があり、我が国では8つの優先分野があることから、個々の企業や地方自治体等が全ての目標や優先分野に対応することは困難ですが、極力幅広い目標や優先分野に対応することが望まれると考えられます。しかし、このためには、ＳＤＧｓに貢献する効果の実績を把握することが必要となり、当事者以外でも理解できる効果の「第三者評価による見える化（数値化）」が一層重要になると考えます。
また、最近では、企業の価値を評価する尺度として、「環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（企業統治）（Ｇ）」の頭文字をとった「ＥＳＧ」（イーエスジー）が着目されています。従来から企業価値では、業績や財務の情報が主となっていましたが、企業の永続的な成長のためには、ＥＳＧが示す非財務情報も企業価値の観点に取り組むべきという考え方が世界中に拡大しています。ＥＳＧの基本の考え方は、ＳＤＧｓですが、ＥＳＧのＥ（環境）では、ＣＯ２排出削減に対する取組みや自然エネルギーの活用とその効果の「外部評価による見える化」が重要となっています。 我が国における循環型社会への対応としては、特に情報機器等の機器では３Ｒへの取組みが進んでおり、今日ではリユース・リサイクルの取扱いを行っている事業者でも自社企業活動の告知のため、１年間合計での自社取扱い量の集計結果の告知する事業者が増えています。
しかし、個々の企業や地方自治体等の各ユーザ毎から使用済み機器の買取りや引取りを行ったその結果のリユース・リサイクル実績の一年間毎の集計評価をしている事業者は極めて少なく、また、自社独自評価レベルに限られ、第三者評価機関からの評価を受ける仕組みまで確立しているところは現状では見受けられないことから、企業や地方自治体等のユーザがリユース・リサイクル活動に努めても、評価に耐えるＳＤＧｓ貢献やＥＳＧ対応への活動実績に活用できない事態が生じています。
当協会は、これらの課題に対応するものとして「個々の企業や地方自治体等におけるＳＤＧｓ及びＥＳＧに対応するリユース・リサイクル実績の評価制度」を本日から開始します。本制度は、我が国初の取組みです。
個々の企業や地方自治体等におけるＳＤＧｓ及びＥＳＧに対応するリユース・リサイクル集計実績評価制度実施の目的
この制度を活用することで、ＳＤＧｓへの貢献やＥＳＧへの対応に取り組んでいる企業や地方自治体等においては、ＳＤＧｓで定められている１７項目の目標のうち、
- 目標９「産業化と技術革新の基盤をつくろう」
- 目標１２「つくる責任・つかう責任」
- 目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」
さらに、地方自治体の場合は、目標１１「住み続けられるまちづくりを」に対応することも可能となります。
また、上記目標の達成については、ＥＳＧでは、Ｅ（環境）面での施策として利用できます。
個々の企業や地方自治体等におけるＳＤＧｓ及びＥＳＧに対応するリユース・リサイクル集計実績評価制度の概要
この制度では、
- 当協会は、適正なリユース取扱いを行っている「当協会認定リユース取扱事業所」を有する事業者を対象に新たに「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リユース取扱事業者資格」の認定、また、適正なリサイクル取扱を行っている「当協会認定リサイクル取扱事業所」を有する事業者を対象に新たに「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リサイクル取扱い事業者資格」の認定を行います。
- 上記の「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リユース取扱事業者資格」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リサイクル取扱事業者資格」認定事業者に対し、企業や地方自治体等が使用済み機器の売却や引き渡しを行うことで、これらの認定事業者は、各ユーザ毎のリユース・リサイクルの実績値を集計し、そのデータを当協会に連絡します。
- 当協会は、ＳＤＧｓへの貢献、またＥＳＧへの対応に使用できる「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応実績報告書」を上記リユース取扱い事業者・リサイクル取扱い事業者経由で当該企業や地方自治体等にご報告します。当該企業や地方自治体等のユーザには、「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リユース実施事業者」・「ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応リサイクル実施事業者」として認定します。
ＳＤＧｓ／ＥＳＧに対応する情報機器等のリユース・リサイクル集計の実績評価制度の仕組み
今回効果算定を行う対象機器と評価内容
1.リユース（再利用）
本評価制度では、我が国で普及している8種の情報機器を対象に、使用済み後にリユースすることで可能となる過去1年分のＣＯ２排出量削減の効果（単位：ｋｇ－ＣＯ２）を算定します。※ラックマウント型・ブレード型等のサーバーを除く。- ノート型パソコン
- 卓上型パソコン
- ワークステーション
- サーバー（ＰＣサーバー・従来型サーバー）※
- 液晶ディスプレイ装置
- ビジネス用複合機
- ビジネス用ページプリンタ
- ビジネス用コピー機
この算定では、リユース取扱い事業者が企業や地方自治体等から買取りをした情報機器を自社リユース取扱い事業所（作業場）まで輸送する平均移動距離、リユース（再利用）のためにリユース取扱い事業所で行うデータ消去作業平均時間や機器に搭載するソフトウェアの再インストール平均時間等も考慮しています。
2.リサイクル（再資源化）
本評価制度では、我が国で普及している9種の情報機器と下記1～12を除く小型家電機器全般を対象に、使用済み後にリサイクルすることで可能となる過去1年分の製品種類ごとの合計回収台数・再資源化処理量・資源再利用量・資源再利用率・主要再資源部品材料回収資源重量等を算定します。- ノート型パソコン
- 卓上型パソコン
- ワークステーション
- サーバー
- 液晶ディスプレイ装置
- ＣＲＴディスプレイ装置
- ビジネス用複合機
- ビジネス用ページプリンタ
- ビジネス用コピー機
- ルーター
- ハブ
- 従来型携帯電話
- スマートフォン
- タブレット
- 小型家電機器全般
当協会は、内閣府が事務局を務めている、関係府省庁、多くの都道府県及び市町村と民間団体等から構成されている「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の会員です。
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